まちかどけんちくか > 意外と知られていない、建築設計の専門家に依頼するメリットをお教えします
■杉原寛 ■（株）すぎはら設計 ■数寄屋の心
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| 建築士法（昭和25年法律第202号）第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を次のように定める。
昭和54年7月10日 建設大臣 渡海 元三郎 改正 平成9年4月1日 改正 平成21年1月7日 ◆ 第一 業務報酬の算定方法 建築士事務所の開設者が建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務又は建築工事の指導監督の業務（以下「設計等の業務」という。）に関して請求することのできる報酬は、複数の建築物について同一の設計図書を用いる場合その他の特別の場合を除き、第二の業務経費、第三の技術料等経費並びに消費税及び地方消費税に相当する額を合算する方法により算定することを標準とする。 ◆ 第二 業務経費 業務経費は、次の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）までに定めるところによりそれぞれ算定される直接人件費、特別経費、直接経費及び間接経費の合計とする。 この場合において、これらの経費には、課税仕入れの対価に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額は含まないものとする。 （イ）直接人件費 直接人件費は、建築物の設計等の業務に直接従事する者のそれぞれについての当該業務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の一日当たりの額に当該業務に従事する延べ日数を乗じて得た額の総和とする。 （ロ）特別経費 特別経費は、出張旅費、特許使用料その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要となる費用の合計とする。 （ハ）直接経費 直接経費は、印刷製本費、複写費、交通費等建築物の設計等の業務に関して直接必要となる費用（（ロ）に定める経費を除く。）の合計とする。 （ニ）間接経費 間接経費は、建築物の設計等の業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費等の費用（(イ)から(ハ)までに定める経費を除く。）のうち、当該業務に関して必要となる費用の合計とする。 ◆ 第三 技術料等経費 技術料等経費は、建築物の設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用とする。 ◆ 第四 直接人件費等に関する略算方式による算定 業務経費のうち直接人件費又は直接経費及び間接経費の額の算定については、第二の（イ）、（ハ）又は（ニ）にかかわらず、次の（イ）又は（ロ）に定める算定方法を標準とした略算方法によることができる。 （イ）直接人件費 設計又は工事監理等（工事監理、建築工事契約に関する事務及び建築工事の指導監督をいう。）の業務でその内容が別添一に掲げる標準業務内容であるものに係る直接人件費の算定は、通常当該業務に従事する者一人について一日当たりに要する人件費に別添二に掲げる標準業務人・日数を乗じて算定する方法 （ロ）直接経費及び間接経費 直接経費及び間接経費の合計の算定は、直接人件費の額に1.0を標準とする倍数を乗じて算定する方法 |
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| ■上記にはさらに別表のがあり、それぞれに業務内容、一日あたりに要する人件費と標準業務人・日数を示してあります。 この「別表」については、一般社団法人 新・建築士普及制度普及協会に詳細なものが公開されています。 同協会に詳細な内容を分かりやすいパンフレットをダウンロードできるページも用意されており理解しやすい内容となっております。 個々の建築士事務所においても独自に資料作成を努めるように広報されています。 ■以上のように基本となる算定基準がこのように厳格なるものによっているということをご理解いただけるように示しました。 |
| 設計監理費の目安（住宅の場合のみ） | |
| 総工事費 | 設計監理費 |
| １０００万 | １４％ |
| １２５０万 | １３％ |
| １５００万 | １２％ |
| １７５０万 | １１％ |
| ２０００万 | １０％ |
| ２５００万 | ９．５％ |
| ３０００万 | ９％ |
| ３５００万 | ８．５％ |
| ４０００万 | ８％ |
| ５０００万 | ７．５％ |
| ６０００万 | ７％ |
| ７０００万 | ６．５％ |
| ８０００万 | ６％ |
| 支払い時期の目安（住宅の場合のみ） | |
| 設計監理契約時 | 総額の１０％ |
| 基本設計・実施設計完了時 | 総額の７０％（支払済を差引） |
| 建て方完了時 | 工期が長期になる場合のみ |
| 竣工引渡後 | 残額 |
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代表取締役/１９５４年生
建築設計監理報酬基準